ハイロー海外業者を利用することは違法なのか?

コラム

当ブログの読者の方から、「短期ハイローをやってみたいのだが、海外業者を利用するのは違法なのではないか?」というメッセージをいただきました。

もしかすると、「ハイローをやっている人は多いし大丈夫だとは思ってるんだけど、そのあたりがはっきりしないんだよね」と悩んでいる人は意外と多いのかもしれません。

今回は、ハイローの違法性について整理していきます。

個人がハイロー海外業者を利用するのは違法ではありません!

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個人の行為は自由!規制は業者に対するもの

結論を先に出しますが、個人がハイロー海外業者を利用することについては、見出しのとおり違法ではありません。まずは、海外業者と私たち個人の関係について整理してみましょう。

海外業者は、FXにしてもバイナリーオプション(ハイロー含む)にしても同じですが、所属する国の規制に従って運営を行っています。あくまで所属国のルールに従って、国内業者ではできないようなハイレバレッジなどのサービス提供しているんです。

私たちは、この海外のサービスを「勝手に」利用しているという形なんですね。

そして、日本の金融当局の規制は、個人を保護する目的で業者を規制するものであって、個人の行為を制限しているわけではありません

私たちが海外のサービスを利用することは個人の自由であって、禁止されているわけではないんです。

規制する目標がそもそも違うため、個人による海外のサービスの利用が違法になることはありません。(念のため、金融庁に電話質問で確認もしましたので、間違いありません。)

自由だけど自己責任!

ただし、逆に考えると、日本の法律の保護の外にある海外サービスを利用するわけなので、より注意して業者を選ばなければなりません

そこで海外業者の信頼性が大事になるんですが、ここで重視すべきなのが、

  • 所属する国の金融当局の認可を受けているか
  • 海外においてサービス実態が存在するか

という点です。

認可を受けていない状態だとどこの馬の骨かも分からない会社と言うことになってしまいますし、海外でちゃんとしたサービス実態がない会社は、詐欺業者の可能性が出てきます。

(※)ちなみに、当ブログが推しているハイローオーストラリアは、マーシャル諸島共和国の事業会社法の規定に従って正しく運営されています。加えて、出金トラブルの報告も皆無であり、資金繰り面でも安定していると推測でき、信頼性が高いと判断しています。(なお、もし今回のYbinaryの件のように何かがあれば、すぐに評価を変えるつもりです。)

海外業者についてはグレーな状況!

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海外業者と日本の金融当局の主張のすれ違い

それでは、金融当局の規制を受ける業者側は違法ではないのでしょうか?

これについてはグレーな状態のようです。金融当局の意思としては「規制したい」と思っていますが、未登録業者として公表して個人に注意喚起をするというところが限界のようで、それ以上は手を出せていません。

金融当局の規制では、日本国内でバイナリーオプションのサービスを提供するためには、金融庁への登録が必要ということになっています。

しかし、海外業者はこの登録を行っていません。登録すると、日本でサービスを提供していると認めることになるからです。

あくまで、「所属国でサービスを提供していて、そこに日本人が勝手に訪れただけなんだ」という立場なんです。

日本国内でサービスを提供しているわけではないんだから、日本の国内規制に合わせる必要はないということですね。

これについて、どちらの主張が法律的に正しいのかは、専門家ではないので管理人も断言はできません。ただ、当局が把握しているのに取り締まれていないという現実を考えると、今の法律では縛れないということなんじゃないでしょうか。

ちなみに、もし海外では実際にはサービスをまったく提供していないという状況で、明らかに日本人向けだけにサービスをすることを目的に海外に会社を作っている、というのであれば明らかにアウトです。

その場合は、日本でサービスをしているものとみなして、日本の当局も厳しく動けるのだと思います。

しかし、あくまでサービスの中心は所属国という状況であって、ついでにやってくる日本人も相手してあげている、という微妙な状況では手が出せないというのが現状なんだと考えられます。

簡単に言うと、海外でもサービスを提供していればグレー、海外でサービスを提供していなければアウトということですね。

Ybinaryのケース

最近の事例で、バイナリーオプション業者の最大手24オプションが、日本からの新規口座開設をストップしてYbinaryに移行した(参考記事:24オプションのYbinaryへの移行について)ということがありました。

このトリガーとなっているのはキプロス証券取引委員会です。推測ですが、日本の金融当局がキプロス証券取引委員会に通報なりプレッシャーをかけたのかもしれません。

こういうかたちで、間接的に日本規制が及んでサービスが終わってしまうパターンは、今後もあるのかもしれません。

海外業者を利用するときに何を気をつければ良いか?

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注意すべきは国内の詐欺業者

所属国でしっかりしたサービスを外国人に向けて行っている業者であれば、安心して利用しても大丈夫です。(もちろんいい加減な運営をしている海外業者はもちろん注意すべきです。)

ただし、何よりも注意しなければならないのが、海外業者のフリをした国内の詐欺業者です

こういった業者は海外でもサービスを提供していることを装って、短期ハイローを提供します。これは明らかに違法ですね。

もし、そんな業者に入金してしまうと、出金しようとしてもお金が振り込まないなど、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

こういった業者は、海外でサービスを提供している実態がありません。サイトを見ると日本語のページしかなかったり、英語のページがいい加減だったりします。

(大事なことなので二度目になりますが、)あやしい会社を見分けるには、所属する国の①金融当局の認可を受けているか②海外においてサービス実態が存在するかという点を確認しましょう。

ちゃんとした海外業者は心配しすぎる必要はない

また、今回のYbinaryのケースのように、日本でのサービス提供が急に中止となる可能性はあります。

ただし、サービス提供が中止になったとしても、海外でまともなことをやっている業者であれば、出金ができなくなるということはあり得ないので、過度に心配する必要はありません

(Ybinaryの場合も、新規口座開設が不可能になっただけで、既存ユーザーはサービスの利用も出金もできました。)

Q&Aサイトで「ハイロー業者は詐欺」という回答が多い理由

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まともな海外業者も詐欺と言っちゃうQ&Aの回答

ハイロー業者をネットで検索すると、などのサイトで「海外のハイロー業者はすべて詐欺です。」というような回答をよく見かけます。

これは、おそらく国内業者側の人間が流しているデマなんじゃないかと疑っています。理由は以下の通りです。

  • サービス実績があり信頼性の高い業者と信頼性の低い業者をまとめて詐欺とみなしている(両者の見分けができていない)
  • 回答内容がどこも同じなうえ、異様に文章が充実している(長い)
  • 文章が長いわりに、肝心の海外でサービス実態がないことについての判断根拠が曖昧

国内業者からすると、「客が海外業者に流れるのを止めたい」という動機があるのでしょうが、嘘の情報を大量に流しまくっているのはいかがなものかと思います。

もしQ&Aで自作自演していたとすれば、最悪なやり方ですよね。

世界の規制水準を考えると、日本だけ不当に厳しい規制がかかっているという状況なわけで、海外業者を攻撃するのではなく、規制が厳しすぎる状況を改善するように、金融庁にプレッシャーをかけてほしいものです。

私もわざわざ手間のかかる海外業者を利用したいわけではなく、できれば国内業者で短期ハイローをやりたいと思っています。

海外業者を利用するときは適度な注意を!

最後にもう一度、注意喚起をしておきます。

海外業者を選ぶときは注意しましょう。残念ながら、海外ハイローは詐欺業者が紛れ込みやすいというのは事実です。

ただし、調べれば簡単に有名どころが絞れると思いますし、実態のある有名どころについては安心して取引ができます。ポッと出の新しいところやマイナーなところを避けて、有名どころを使うようにしましょう

ついでなので、ハイローでの取引の仕方についても注意を付け加えておきます。

ハイローというのは資金効率が極めて高い取引(少ない資金で大きな利益を得られる取引)なので、そもそも大金を投入して行うような取引ではありません

何があっても大丈夫な資金で計画的に運用するようにしてくださいね。

まとめ

  • 個人が海外業者を利用することは違法ではない
  • 金融庁は海外業者を違法としたいが、海外業者側は違法ではないと主張していて、グレーな状態(現実として取り締まりが行われていない
  • 個人投資家保護の観点から、金融庁は海外ハイロー業者を無登録業者として公表している
  • Q&Aサイトでの海外業者をまとめて詐欺とする回答はデマ
  • 海外ハイローでは詐欺業者が出てきやすいので、マイナーな新しい業者は要注意
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